起業をお考えの方

 

会社設立(起業)前に準備・検討すべきこと

お客さまと十分なコミュニケーションをとりながら、現在の状況、今後のビジネス展開を把握し、将来のビジネスに合った最も有利な方法を検討、選択していきます。


  • 個人と法人の有利不利判定 
  • 助成金の検討 
  • 法人の機関設計、資本政策 
  • 事業計画書、資金計画書の作成 
  • 金融機関対策 
  • 消費税や所得税負担の有利不利判定

会社設立(起業)後にやるべきこと

経理や会計、税金のことを理解している人のほうが少ないはず。しかし、この部分を疎かにしていては、企業の発展は望めません。経理や管理の仕組み作りのお手伝い、会計ソフトの導入、会計・税務などを分かりやすく親切丁寧に説明していきます。


  • 税務署・県(都)税事務所・市町村役場・社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークへの設立届出や各種申請書の提出 
  • 社会保険の加入手続き 
  • 経理、管理の仕組み作り
  • 会計ソフト導入の検討 
  • 役員報酬額の決定 
  • 月次決算の確立 
  • 給与等の税金計算及び納付 

会社設立時に決めること

1.発起人の必要書類

発起人が個人の場合印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 1通
印鑑:実印
発起人が法人の場合登記簿謄本・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 各1通
印鑑:会社実印

2.役員の必要書類

取締役印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 1通
印鑑:実印

3.本人確認の必要書類

確認対象となる方:発起人全員(発起人が法人の場合、法人代表者か登記してある役員)、設立会社の取締役

個人の場合運転免許証・パスポート・健康保険証・外国人登録カードのいずれか
法人の場合登記簿謄本と、確認対象となる役員個人の運転免許証・パスポート・健康保険証・外国人登録カードのいずれか

4.その他

取締役会社印(会社の実印として登録する印鑑)

 

会社設立のメリット

 会社設立のメリットをご説明します! 

起業に際しては、個人事業主になるのか、それとも法人の形態をとるのか、いずれかを選択することになります。個人と法人のメリット・デメリットを考えてみましょう。
多くの個人事業主の方は、会社をつくることでメリットが得られます。
ただし、全員がメリットを得られるとは限りませんので、事前に確認しておく必要があります。


  1. 税金が安くなる
  2. 取引先の信用を得られる
  3. 金融機関からの融資が受けやすくなる
  4. 事業の継続が楽になる
  5. 責任の範囲が狭くなる

会社設立のデメリット

 会社設立のデメリットをご説明します! 

  1. 赤字でも税金がかかる
  2. 交際費が一部経費にならない
  3. 帳簿が複雑化し、事務処理コストが上がる


まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。髙澤圭一税理士事務所



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